1. 責任ある貴金属調達およびサプライチェーン管理方針

当社は、取り扱うゴールド、プラチナ、パラジウム等の貴金属原料が、紛争地域や高リスク地域における人権侵害、テロリストへの資金供与、または国際的な制裁措置に違反して調達されたものではないことを確実にするため、厳格なサプライチェーン管理を実施します。

• OECDデューデリジェンスガイダンスへの準拠： 「紛争地域及び高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのOECDデューデリジェンスガイダンス（附属書II）」に示されている基準に合わせたサプライチェーン方針を策定し、取り組みを実施しています。
• 原料の原産地・発生源・形状および経由地の特定： 当社が取り扱う貴金属原料は、日本国内の一般顧客および法人顧客から古物営業法に則り適正に買い取った宝飾品・コイン等のスクラップ（二次原料）です。不透明な海外ルートや国際的制裁対象国を経由した調達は一切行わず、日本国内のみを通過地および経由地としています。
• 輸入ライセンスについて： 当社は貴金属の海外からの直接輸入を行っていないため、輸入にかかる法定許認可については「非該当」となります。

2. ESG・各種ポリシーに関する取り組み

3. 推進体制および具体的な実務

本方針の実効性を担保するため、経営トップの下に「調達に関する総責任者」を配置し、以下の具体的な実務を通じて社内オペレーションの厳格な管理・指導を行っています。

• ① KYC（顧客の身元確認）の徹底と監視：
  古物営業法に基づく厳格な本人確認（身分証の提示・記録等）が、すべての買取現場（店舗・出張・郵送等）において100%実施されているかを常時監視します。また、不自然な大量持ち込みや身元不詳など、ハイリスクと判断される取引については、現場からの速やかなエスカレーション（報告）ルートを通じて総責任者が直ちに取引停止等の判断を下します。
• ② 従業員への教育・周知の実施：
  現場の全査定員に対し、アンチマネーロンダリング（AML）やテロ資金供与対策（CFT）、およびOECDデューデリジェンスガイダンスの重要性について、定期的な研修やマニュアル更新を通じて教育を行い、コンプライアンス意識の浸透を図ります。
• ③ 取引記録の保存および監査対応：
  適正な取引であることを証明するため、古物台帳をはじめとする本人確認記録や取引履歴を法令に基づき安全かつ厳重に保管します。また、精錬業者や監査機関からの要請があった際には、速やかに情報開示と調査協力を実施できる体制を維持しています。