【2025年1月31日】なぜ金価格が過去最高値を更新した？トランプ大統領の関税発言が影響？
金（ゴールド）の価格は2025年1月31日、過去最高値を更新しました。背景には米国の弱い経済指標やドナルド・トランプ前大統領の関税発言があり、安全資産としての需要が急増しています。
金価格が過去最高を記録！背景にある要因とは？
1月31日（金）、国内の24K金価格は1グラムあたり15,303円に達し、新たな最高値を更新しました。
一方、世界市場でも金価格は1オンスあたり$2,900に迫る勢いで取引されています。
この上昇の背景には以下の要因が挙げられます。
1. 米国経済の不安
米国のGDP成長率が予想を下回ったことで、投資家のリスク回避ムードが高まりました。経済成長が鈍化すると、金のような安全資産に資金が流れやすくなります。
2024年のアメリカの経済成長率は予想より低くなり、10月から12月の成長率は年率2.3%にとどまりました。これは予想されていた2.6%や、前の四半期の3.1%よりも低い数字です。この成長の鈍化にはいくつかの理由があります。
まず、貿易と投資の減少が大きな要因となりました。輸入と輸出のどちらも0.8%減少し、さらに企業の投資も5.6%落ち込みました。企業が新しい設備を導入したり、新しい事業に資金を使ったりすることを控えたため、経済の伸びが鈍くなったのです。さらに、企業や店舗が持っている商品（在庫）の量が減少したことも、成長を押し下げる原因となりました。
2. トランプ氏の関税発言
ドナルド・トランプ大統領が、カナダとメキシコに対して25%の関税を課す可能性を示唆したことで、貿易戦争への懸念が強まりました。これにより、投資家は株式市場などのリスク資産を手放し、金へとシフトしました。
トランプ大統領の2期目が始まり、関税の変更、移民の取り締まり強化、規制の見直しなど、多くの政策がどうなるかまだはっきりしていません。この不確実な状況が企業の慎重な姿勢を強め、新しい投資をためらわせる要因になっています。また、こうした政策の影響で物価が上がったり、労働力が減ったりする可能性があり、それが経済の伸びをさらに抑えることも考えられます。
3. 物価の上昇（インフレ）
アメリカの中央銀行である連邦準備制度の対応も重要なポイントです。2024年の後半に景気を支えるために3回金利を引き下げましたが、最近の会合ではそれ以上の引き下げはしないと決めました。これは、物価の上昇（インフレ）が依然として問題となっているため、慎重な対応が必要だと判断したからです。
こうした課題がある中でも、個人消費と政府の支出は経済を支える役割を果たしました。労働市場が安定し、賃金が上がったことで、個人の買い物は4.2%増加しました。また、政府の支出も3.2%増え、経済を後押ししました。しかし、こうした支えがあったものの、貿易や投資の減少といった大きな逆風を相殺するには至らず、全体としては成長の勢いが鈍くなったという結果になりました。
以上のように、2024年第4四半期のアメリカ経済は成長を続けてはいるものの、前よりもペースが落ちており、今後の動向が注目される状況となっています。
4. インド国内の需要増
インドでは現在、金の需要が大幅に増加しています。その背景にはまず、金の価格が過去最高を記録し、24金の価格が10グラムあたり83,030ルピーに達しました。この急騰により、価格がさらに上がることを期待する投資家が金を購入しようとしています。加えて、世界的な経済の不安定さも影響しています。
また、インドでは結婚式において金が重要な役割を果たします。現在、結婚シーズンを前に宝石商や小売業者が多くの金を仕入れているため、国内市場での金の価格が上昇しています。金はインドの結婚文化において欠かせないアイテムであり、この時期の需要増加は毎年のように見られる現象です。
最後に、政府の政策も金の需要増加に貢献しています。最近、金の輸入関税が引き下げられたことで、金がより手頃な価格になり、購入しやすくなりました。これにより、消費者や投資家が金を積極的に購入する動きが強まっているのです。
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